沿革
昭和45年 | 1月 8月 11月 12月 |
日本実験動物生産販売業協会結成(関東)する 関西支部設立総会を開催する 九州実験動物協会設立総会を開催する(11社加盟) 九州実験動物協会、当組合の支部になる |
昭和47年 | 2月 7月 |
日本実験動物生産販売業協会発展的解散する 日本実験動物組合設立総会を開催する 東京法務局に設立登記を行う。事務所を東京都文京区本郷本郷に置く 初代理事長に椎橋 弘が就任する |
昭和48年 | 1月 | 第一回動物慰霊祭を執り行う(回向院) |
昭和52年 | 3月 5月 |
「実験動物供給の現状」の初版を発行する 第5期定時総会で第2代理事長に高木芳一が就任する |
昭和53年 | 7月 | 組合事務所購入により東京都千代田区岩本町に移転する |
昭和58年 | 5月 | 第11期総会で第3代理事長に上松嘉男が就任する |
昭和62年 | 5月 | 第15期定時総会で第4代理事長に高木博義が就任する |
平成元年 | 5月 | 髙木芳一相談役の叙勲祝賀会を執り行う |
平成3年 | 2月 | 実動協のシンボルマークを選定する |
平成14年 | 5月 | 日本実験動物協同組合創立30周年記念祝賀会を、虎ノ門パストラルで開催する 創立30周年記念誌「30年の歩み」を発刊する |
平成16年 | 4月 | 社)日本実験動物協会により「第二期実験動物生産施設等福祉調査」が始まる |
平成17年 | 7月 12月 |
臨時理事会で第5代理事長に日栁政彦が就任する (社)日本実験動物協会と共同で「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する 法律(カルタヘナ法)実験動物に関する「Q&A」を発刊する |
平成18年 | 5月 | ホームページを大幅に改修し、本格運用を開始する |
平成20年 | 4月 | (社)日本実験動物協会により「第二期実験動物生産施設等福祉調査」が始まる |
平成21年 | 4月 | 実験動物福祉委員会を設置する 実験動物供給の現状」冊子タイプの最後の発刊を行う。同時にホームページの「生産販売社一覧」 「動物種・系統別一覧」の内容を充実させ、研究者の利便性を図る |
平成23年 | 5月 10月 |
第39期定時総会で第6代理事長に外尾亮治が就任する 第58回日本実験動物学会ワークショップ「国内実験動物データベースの現状と展望」において 「日本実験動物協同組合加盟企業」が生産販売している実験動物データベースの現状と将来」という演題で講演する 実験動物のトラブルQ&A-系統・種の特性に起因する事例から」を発刊する |
平成25年 | 4月 5月 |
(公社)日本実験動物協会により「実験動物生産施設等福祉認証調査」が始まる 第60回日本実験動物学会ランチョンセミナー「万が一の感染事故、考えたことがありますか」において「微生物 モニタリングとその限界」「実験動物施設においてげっ歯類の感染症が発生した際の対応」という演題で特別 講演を行う |
平成27年 | 5月 | 公文書「実動協の情報公開に関する基本的な考え方」をまとめる |
平成28年 | 10月 | 公文書「組合員に対する取材等への対応のお願い」「動物園等に実験動物の生体を販売することに是非について」を まとめる |
平成29年 | 1月 5月 6月 10月 |
定款内容の見直しを行い、1月25日付で新定款が認可される 第64回日本実験動物学会において企業展示を行い、ポスターによる啓発活動を実施した (「実験動物の品質管理と 検疫体制のお願い」「5freedomと3Rs原則」「JCALAから実験動物偏重使用に対してのお願い」「日本実験動物協同 組合って」「循環型リサイクルフローチャート」) 公文書「実験動物の検疫に関するお願いと感染症発生時の補償に関する考え方について」(2017年5月版)をまとめる 組合員に対する動物福祉の体制整備の側面支援として、実験動物福祉委員会による「実験動物生産施設等福祉 検証調査」を立ち上げる |
平成30年 | 10月 | 「続実験動物のトラブルQ&A-飼育管理の現場で困ったときはこの一冊」を(一財)日本実験動物技術者協会と 共同で出版する |
令和元年 | 5月 | 第47期定時総会で第7代理事長に髙木博隆が就任する |